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「地下室マンション」開発取り消し求め住民が市を提訴/横浜

社会 | 神奈川新聞 | 2013年4月22日(月) 23:43

横浜市金沢区で計画中の「地下室マンション」建設をめぐり、市が不動産会社に開発を許可したのは、市の条例に違反するとして、周辺住民の男性ら4人が22日、市に開発許可の取り消しを求める訴訟を横浜地裁に起こした。

訴状などによると、不動産会社は同区六浦にマンション(地上3階、地下2階建て)の建設を計画。だが、市が開発許可した計画は「地下室建築物は敷地境界線から4メートル以上の幅を空ける」とする市の地下室マンション条例に違反すると主張している。

このマンションをめぐっては、予定地の一部が県の急傾斜地崩壊危険区域などに指定されていることから、地域住民が2007年以降、安全対策などを求め不動産会社と話し合いを進めてきた。だが、11年になって戸数を増やしたほか独自の排水設備を設けないなど計画を変更したため、住民側は昨年8月、同社に計画の一部見直しを求めて提訴している。

原告代理人の呉東正彦弁護士は「市は、安全性を厳しくチェックしなければいけない立場にもかかわらず、条例の解釈を緩めている」と主張。市は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

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