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「いざ」に備え自主防災組織を整備、松田町の仲町屋自治会/神奈川

社会 | 神奈川新聞 | 2013年4月14日(日) 21:16

松田町松田惣領の仲町屋自治会(武田信之会長)が今月から、災害時の救助や負傷者の手当てなどの役割を住民同士で分かち合う本格的な自主防災組織の整備に乗り出した。消防団や地元医療機関との連携も視野に住民のスキルを高め、「いざ」の際に地域で可能な限り助け合えるようにする。共助の充実を図る新たな試みとして、町も注目している。

発案したのは、同自治会の長谷川隆さん(70)。

2011年7月、ボランティアとして岩手県陸前高田市を訪ねたことが、そのきっかけになった。巨大津波で根こそぎにされた街並みや浸水して移転を余儀なくされた市役所を目の当たりにし、痛感した。「災害時は行政が機能しない可能性がある。頼っていてはいけない」

自治会の対応力を高める必要性があると判断。明確な役割分担や位置付けがなかった自主防災組織の立て直しに向け、自治会役員や元消防団長の住民とともに2年近く検討してきた。

新たな組織では、まず自治会内を13の「組」に分け、それぞれ組長のほか防災隊長、女性リーダーを立てた。さらに、防災倉庫の増設や救助用資機材の点検、倒壊家屋の下敷きになった住民の救出や初期消火、負傷者の応急手当てなどの役割を担う人材を組ごとに選ぶのが、今後の目標という。

消火や救助、手当てなどの技能は消防団や看護師資格を持つ住民らの協力を得て身に付ける方向で検討しており、地元のクリニックなどにも災害時の対応について協力を依頼する。

小田急線新松田駅に近い同自治会には約240世帯、約600人が加入。内陸部のため津波の危険はないが、周辺には大地震を起こす可能性が高いとされる活断層「神縄・国府津-松田断層帯」が延び、激しい揺れに見舞われるリスクは高い。

住民の高齢化が進む中、どれほどの人材を確保できるかは未知数だが、長谷川さんは「これからが重要。いざという時にしっかりと機能する組織にしたい」と意気込んでいる。

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