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県内特別支援学校 新設もなお足りず、希望者増え対応苦慮/神奈川

社会 | 神奈川新聞 | 2013年4月11日(木) 12:57

特別支援学校・特別支援学級を希望する児童生徒が増え続けている。特に義務教育を終え、将来の就労に向けた職業実習などを受けられる高等部への要望が強い。今春、横浜市内に2校が開校、開設されたが、施設整備が追いつかない状況が続く。

県教育委員会によると、2012年5月時点で、県内の特別支援学校に通う幼児児童生徒数は7720人、特別支援学級の児童生徒数は1万1511人。10年前の02年度と比べると、特別支援学校では1・55倍、特別支援学級では2・08倍になっている。1980年代以降、なだらかな横ばい状態が続いてきたが、90年代半ばごろから増加に転じ、ここ5年間は数百人規模で増え続けている。

圧倒的に多い要望は、知的障害教育部門の高等部。県内各校では、1教室にパーティションを置いて2教室分にするなどで急場をしのいでいるが、「入学希望者の増加幅に追いつかない」(県教委特別支援教育課)状況という。

増加の背景について、文部科学省特別支援教育課と県教委は「特別支援教育の周知と理解や障害の早期発見が進んだことなども関係しているのでは」と話す。

自身が高齢化した後の子どもの将来を案じ、施設や人材の整う支援学校で専門教育を受けさせたいとの保護者の希望もありそうだ。

県教委は受け入れ枠拡大のため、04~11年度に5校を開校。県立高校20校にも分教室を設置したほか、16年度には海老名市内に1校を開校する。

◆横浜に2校開設

知的障害教育部門高等部の県立横浜ひなたやま支援学校(横浜市瀬谷区、石上信彦校長)と、横浜市立若葉台特別支援学校(同市旭区、坪井純一校長)がそれぞれ開校、開設された。

県立横浜ひなたやま支援学校は10日、入学式を行った。県内49校目で、横浜や藤沢、大和市内から27人が通う。「生徒の自己実現を学校、家庭、地域で支える」ことを基本理念とし、生徒たちは職業実習などを積む。

また横浜市立若葉台特別支援学校は、肢体不自由教育部門(小中高等部)に併設する形で知的障害教育部門高等部を新設。5日の入学式に、25人の新入生が初登校した。

生徒代表の岩本健吾さん(15)は「就労に向けてたくさんのことを勉強したい。仲間とも仲良くなりたい」と力強くあいさつした。教職員らが校歌を歌い、温かく迎え入れた。

生徒たちは1年次から職業体験を積み、2、3年で本格的な職業実習を重ねて卒業後の就職を目指す。

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