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保育料負担軽減、認定保育園利用者に月額5000円支給へ/川崎市

社会 | 神奈川新聞 | 2013年4月4日(木) 21:51

認可外保育所を利用する保護者の負担軽減策として、川崎市は10月から、児童1人当たり月額5千円を支給する制度を始める。支給対象は、認可外保育所のうち、本年度新たに創設された「川崎認定保育園」の利用者。川崎認定保育園を利用しやすくし、認可保育所へ入所希望が殺到する事態を緩和する。

待機児童の解消に向け、市は認可外保育所の積極活用を図る方針を打ち出している。その一環として、4種類に分かれていた認可外保育所の再編に着手。川崎認定保育園を新設して一本化を進め、利用者になじみやすい制度へ改める。

今回の現金支給は、川崎認定保育園のスタートに併せて考案された措置。川崎認定保育園の利用について保護者からは前向きな声が聞かれる一方、認可保育所に比べ依然として割高な保育料がネックとの意見もあった。市は、保護者の負担感を和らげることが川崎認定保育園の利用促進に欠かせないと判断した。

支給対象は、川崎認定保育園の利用者のうち、認可保育所の入所基準を満たす世帯に限る。入所基準は「1日4時間以上、月16日以上の勤務」などとされており、例えば無職の保護者が任意で川崎認定保育園を利用したケースでは支給対象とならない。

市は本年度、約1900人分の支給を見込んでいる。支給希望者は市への申請が必要。支給制度スタート後に受け付ける。

これまで市内の認可外保育所は「かわさき保育室」「おなかま保育室」「認定保育園」「地域保育園」の4種類に大別され、合計数は約160施設。認定条件は4種類で異なり、市から支払われる運営助成費にもばらつきがあった。

ことし4月には、これまで公費助成がほとんど受けられなかった地域保育園のうち、25施設を先行して川崎認定保育園に初めて認定した。今後も順次移行を進め、一部を除いて2014年度末までの移行完了を目指す。

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