県警は１日、生活安全部内に新たにサイバー犯罪対策課を発足させた。昨年、少年を誤認逮捕したパソコン遠隔操作事件を教訓に、人員を増やすなどして捜査体制を強化するとともに、ＩＴ関連企業の経営者を非常勤職員に委嘱、捜査に対するアドバイスを受ける。
これまで生活安全総務課内にあった「サイバー犯罪対策センター」を格上げし、指揮・管理体制を強化。人員も５人増やして６５人体制で発足した。
また都内の情報セキュリティー会社の経営者を非常勤職員に委嘱。捜査に見落としや見誤りがないか助言してもらう。さらに捜査を担当する係などのほかに、同課の解析結果を各警察署に分かりやすく説明する「技術指導係」を設けた。
１日に県警本部で開かれた発足式で、県警の久我英一本部長は「少年を誤認逮捕した事案では、サイバー犯罪に関する捜査能力や解析技術など、さまざまな課題が浮き彫りになった」と指摘。「サイバー空間の秩序を乱す悪質な犯罪を摘発してほしい」と訓示した。課長に就任した伊藤守警視は「誤認逮捕の教訓を忘れることなく、最新の情報の入手と捜査能力の向上に努める」と決意を語った。
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