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小田原市が控訴を断念 競輪事業撤退訴訟

社会 | 神奈川新聞 | 2017年4月15日(土) 02:00

 小田原競輪場からの競輪事業撤退に伴う損害賠償請求訴訟で、小田原市は控訴期限の14日、控訴しないと発表した。市の請求を棄却した判決が確定する。

 市は「裁判所の判断は、承服しかねるもの」としつつ、「控訴をしても本市の主張が認容される余地は極めて少ないとの判断に至った」とのコメントを出した。今後の競輪事業について、市公営事業部事業課は取材に対して「現時点では、市単独で競輪事業を実施していくことに変わりはない」と説明した。

 市は、県競輪組合が予告期間を置かずに2015年3月末に競輪事業から撤退したため、同競輪場の賃料収入計2757万円を得られなかったとして、同組合を構成していた県と横浜、横須賀両市に損害賠償を求めて提訴。これに対し、横浜地裁小田原支部は今年3月、「撤退は予測し得たものであり、信義則に反するものではなく、賃貸借が継続されるという市の期待は、理解はできても法的保護に値するものではない」とし、市の請求を棄却した。

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