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川崎臨海部で医療・ものづくり融合、産官学が拠点計画/神奈川

社会 | 神奈川新聞 | 2013年2月14日(木) 00:41

川崎・殿町3丁目地区
川崎・殿町3丁目地区

ライフサイエンス(生命科学)分野の産業化に取り組んでいる京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の川崎臨海部・殿町3丁目地区で、東京大学や富士フイルム、川崎市など産官学が連携、難治性疾患の治療法開発などに挑む拠点の整備を計画していることが13日、分かった。医学と工学を融合させた「ものづくりナノ医療イノベーションセンター」(仮称)で、同日までに国の拠点整備事業に申請。既に研究実績のある大学や企業が共同で提案していることなどから、採択有力候補になりそうだ。実現すれば、再生医療の支援など最先端の「医工連携拠点」となる。

計画は、京浜臨海部周辺に集積し、国際競争力が高いナノテクノロジー(超微細技術)など高度なものづくり機能と特区の研究機関、大学の最新の研究成果を結び付け、成長が見込まれる「ナノ医療製品」の実用化などに取り組む狙い。

東京女子医大、国立がん研究センター、県も加わり、医工連携を通じて県内、川崎市内の製造業者の新規参入も視野に、医療クラスター(集積地)形成を図る。

具体的には、▽ナノテクノロジーを使い極めて小さなサイズの薬剤カプセルを作製し、がん細胞を狙って抗がん剤を送り込む「ドラッグデリバリーシステム」の開発▽再生医療の要となる高品質な細胞を培養する精密技術の応用開発、国際的な基準構築▽ロボット工学を活用した革新的医療機器の開発、診断・治療手法の付加価値向上▽新たな医療技術、医薬品の経済性の評価、新ビジネスモデルの構築-などを進める。

国の拠点整備事業は、地域資源を生かした異分野融合体制で新産業と雇用の創出を図る目的で、2012年度補正予算案に500億円を計上。国内10拠点程度を対象に、3月下旬に交付対象事業者を決めるスケジュール。

計画では、川崎市産業振興財団を事業者に設定し、約8千平方メートルの敷地に4階建て、延べ床面積約1万2千平方メートルのセンターを整備。実験動物中央研究所(実中研)、国立医薬品食品衛生研究所(16年度完成)など特区内の研究機関や企業とも連携し、ものづくりの強みを生かし、現代の医療ニーズに応える。

◆国際戦略総合特区 日本経済の成長拠点を形成するため、地域限定で規制を緩和し、予算や税制の面でも優遇する制度。京浜臨海部のほか、関西地域、福岡県など7地域が指定されている。

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