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10年間で被害半減、横浜市が防災戦略素案を発表/神奈川

社会 | 神奈川新聞 | 2013年2月8日(金) 00:45

横浜市は7日、2013年度から22年度までの10年間で震災時の想定被害を40~50%減少させるための行動計画「横浜市地震防災戦略」の素案を発表した。市は13年度、木造住宅密集地の延焼防止対策として空き地を買い上げる仕組みを検討するなど、減災に向けた取り組みを加速させる考え。「よこはま地震防災市民憲章」も12年度中に策定し、市防災計画と合わせ自助・共助・公助の一層の連携を図る。防災戦略は7日から市民意見募集を開始。12年度内の策定を目指す。

市消防局によると、同戦略で被害想定モデルとしているのは、相模湾などを震源域とするマグニチュード(M)8・1の「元禄型関東地震」による地震被害と、静岡沖などを震源域とするM8・5の「慶長型地震」による津波被害。

元禄型関東地震では約3260人の死者、約57万7千人の避難者、建物約11万2千棟の全壊・焼失が想定され、特に木造住宅密集地などでの火災による被害が大きい。慶長型地震では、最大約4・9メートルの津波により、595人の死者が想定されている。

同戦略では、今後10年かけて想定される死者数の50%減、避難者数の40%減、建物の全壊・焼失の50%減を目標に掲げる。

市は12年度2月補正予算案と13年度当初予算案で、市債を200億円発行して震災対策費約1200億円を計上。特に急務とされている木造住宅密集地対策としては、従来の住民主体で地域の防災性の向上を図る「いえ・みち まち改善事業」の促進を図るほか、防災上必要であれば木造住宅密集地の空き地を買い上げて延焼防止対策に活用できるような制度づくりを検討するとしている。加えてミニ消防車を増車して消防力を強化するなど、ハード、ソフト両面からの対策を推進し、目標達成を目指す。

また、12年度中の策定を目指している「よこはま地震防災市民憲章」を活用し、家庭内備蓄や防災訓練を推進。自助・共助の取り組みを加速させて被害や避難者を減らす考えだ。

林文子市長は7日の会見で「市民の命を守ることが何よりも大切。そのための対策を重点的に検討した。市民意見を踏まえさらに精度を高めていきたい」と述べた。

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