川崎市は７日、下水道使用料の徴収漏れの調査結果を公表した。過去にさかのぼって徴収すべき使用料を請求していなかったケースが１５１１件あったほか、市建設緑政局所管の公園など９１カ所が無届けで下水道を使用していた。
料金未請求が判明したのは２０１１年８月から１４年３月末までに無届けの下水道使用などを市に指摘され、料金を納め始めた使用者の過去の遡及（そきゅう）分。本来は市が徴収を開始した時点で排水管を下水道に接続した時期を調べ、過去の未納額を請求する必要があったが、怠っていた。
公園の使用料未払いに関しては下水道に排水管を接続する際の完成届を出していなかったり、開発事業者が整備し市が提供を受けた公園で市側の確認が不十分だったりして、無届け使用となっていた。
地方自治法で時効とならない５年分で概算すると、それぞれの未徴収額は約８２５９万円と約２２７０万円。市は現在から５年間さかのぼり、この間に納められている使用料を除き請求する方針。
上下水道局と建設緑政局の幹部が同日会見。上下水道局サービス推進部の村岡眞紀部長は「上下水道を使う利用者から公正、適正に料金を徴収しなければならないのにこのような事態を引き起こしてしまいおわび申し上げたい」と陳謝した。
