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小田原市長「厳しい内容」 競輪場撤退訴訟判決

社会 | 神奈川新聞 | 2017年4月11日(火) 02:00

 小田原市の加藤憲一市長は10日の定例会見で、市の損害賠償請求が棄却された小田原競輪場の競輪事業撤退訴訟の判決について「(市にとって)非常に厳しい内容だった」と所感を述べた。

 加藤市長は、赤字に陥った事業主体が競輪開催の停止や廃止を決めることは予測できたと判断された点について「競輪(事業)を取り巻く情勢が厳しい中で、予見できたのではないかという趣旨は理解できないわけではない」とするも、「非常に厳しい受け止め方をされた」とコメント。今後については「顧問弁護士とも相談しながら、慎重な対応をしていきたい」と述べるにとどめた。

 市は、県競輪組合が2015年3月末に競輪事業から予告期間を置かずに撤退したため、同競輪場の賃料収入計2757万円を得られなかったとして、同組合を構成していた県と横浜、横須賀両市に損害賠償を求めて提訴していたが、横浜地裁小田原支部が3月31日に市の請求を棄却した。

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