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EV充電サービス県内で有料化の動き、料金徴収方法など検討へ/神奈川

社会 | 神奈川新聞 | 2013年1月17日(木) 22:03

電気自動車(EV)の充電サービスの有料化に向けた動きが県内で進んでいる。民間事業者が設置した急速充電器では一部で有料化が始まっているが、県が県内自治体と協力して設置した公共施設の急速充電器の多くは無料で開放されている。県はEV普及には充電インフラのさらなる整備が不可欠として、利用者から適切な料金を徴収して充電サービスの導入や運用費用に充てる事業モデルを構築する。

県は21日から、EVの利用が多い箱根町で、充電サービスの有料化に向けた実証実験を行う。同町役場に設置されている急速充電器2基にNECの認証課金システムを導入。3月29日までの実験期間中の利用は無料とし、県は利用データを分析するなどして、受益者負担を前提とした将来の料金徴収方法を検討する。

実証実験では、昨年から先行して急速充電の有料化を進めている会員制課金サービスと連携。日産自動車や住友商事などが設立したEV向け充電サービス会社ジャパンチャージネットワーク(JCN、横浜市西区)や、JX日鉱日石エネルギーなど石油元売り大手4社でつくるEVサービスステーション・ネットワーク(EVSSネットワーク)の会員認証システムに接続する。

JCNとEVSSネットワークは連携しており、いずれかの会員カードがあれば県内を中心に首都圏の約50カ所のコンビニエンスストアや飲食店などの急速充電器が有料で利用できる。県は「民間事業者の会員カードを公共施設の急速充電でも使う場合、利用者にどのような効果があるかを検証していきたい」(蓄電推進課)としている。

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