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逗子ストーカー殺人:県警が検証結果公表「配慮すべき点あった」、処分は行わず

社会 | 神奈川新聞 | 2012年12月20日(木) 23:48

 神奈川県警は20日、当時の捜査経緯などに関する検証結果を公表した。県警は、結婚後の名字や現住所など被害者情報の秘匿や、保護観察所との情報共有について「配慮すべき点があった」と総括。一方で「懲戒処分を科すような規律違反行為は認められない」として処分は行わない方針を示した。

要望もむなしく

 県警が配慮すべきだったとした点は被害者情報の秘匿。県警によると、被害女性は、逗子署にストーカー被害の相談に訪れた当初から「結婚後の名字や現住所は明らかにしないで」と要望していた。

 脅迫事件として捜査するため、相談を受けた生活安全課から刑事課に引き継がれた際、生安課は刑事課担当者に要望を伝えたが、担当者は結婚後の名字や住所を記載した逮捕状を請求。容疑者を逮捕する際、その全文を読み聞かせたという。県警は「引き継ぐ際、生安課は被害者情報を隠す具体的方法を示さなかった」と説明。刑事課担当者も「秘匿の程度を『刑事手続きを行う上で可能な範囲』との認識で、記載はやむを得ないと考え、検討しなかった」とした。

接触禁止知らず

 2点目は同容疑者が被害者に送信していた大量メールへの対応だ。殺人事件後、県警が同容疑者の携帯電話などを解析した結果、同容疑者は脅迫罪で保護観察付きの執行猶予判決を受けて釈放された後、被害女性に1449件のメールを送信していた。

 判決は被害者らとの接触を一切禁止する特別遵守(じゅんしゅ)事項が付されていたが、県警はそれを把握しておらず、東京保護観察所も大量メールの送信を知らなかった。

 県警はストーカー規制法の規制対象となる「つきまとい」にメールの連続送信の規定がなく、またメールに脅迫的な文言もなかったことから大量メールの事件化を見送った。

 県警は「保護観察所が知っていれば、執行猶予の取り消し手続きが進められた可能性がある」とし、「情報共有する仕組みがなく、把握に至らなかった」と釈明した。一方、東京保護観察所は「必ず伝えるという制度になっておらず、義務を怠ったわけではない」としている。

 配慮すべきだったこの2点を踏まえ、県警は再発防止策として、▽「旧姓」「県内」など名前や住所地に配慮して逮捕状を請求するなど、事案に応じて柔軟に検討する▽警察庁と連携しながら、保護観察所と相互に情報交換する仕組みを検討する-ことなどを挙げた。

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