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PC遠隔操作事件:県警が検証結果 取り調べ「不適切」、裏付け捜査怠る

社会 | 神奈川新聞 | 2012年12月15日(土) 00:34

パソコン(PC)の遠隔操作による横浜市立小学校への襲撃予告事件で、県警は14日、捜査の問題点をまとめた検証結果を公表した。少年を誤認逮捕した原因について、IPアドレス(ネット上の住所)の一致を過信し、必要な裏付け捜査を怠ったことや捜査員の知識・技量不足などを挙げた。不適切な取り調べがあったと認める一方、供述の誘導や自白の強要はなかったと結論付けた。横浜地検も同日、検証結果を明らかにした。

県警は、関わった捜査員ら32人から事情を聴くなどして検証報告書にまとめた。

県警によると、脅迫文を書き込んだ市ホームページ(HP)のアクセス記録と少年のPCのIPアドレスが一致したことを証拠として過信。脅迫文が2秒間で書き込まれていた点について、少年が不可能だと指摘したにもかかわらず可能だと判断し、疑念を解消しないまま捜査を進めていた。また、事件で犯人が用いた手口の存在を解析担当者2人は把握していなかった。

取り調べでは、刑事手続きの説明をしたが「少年院に入る不安を助長させたおそれがある」と指摘。自らの犯行でないことの説明を求めた点について「少年を困惑させた可能性がある」などとし、不適正な取り調べにつながる恐れのある行為だったとした。

また、少年が犯行を認める上申書に記載した脅迫文の内容やハンドルネームの由来などについて、具体的裏付け捜査を行っていなかった。

再発防止策では、サイバー犯罪捜査の解析機能の強化や少年の特性を踏まえた取り調べ技術の向上などを挙げた。

山岸直人警務部長は「少年と家族に多大な負担と心労をお掛けし、本当に申し訳ない」と謝罪。県警によると、少年は検証結果について、「特に意見はない」と回答したという。

また県警は、保土ケ谷署の署長や県警本部サイバー犯罪対策センター所長など捜査を担当した計7人を指導した。

警視庁、大阪府警、三重県警も同日、それぞれ検証結果を公表した。

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