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改称めぐり臨時総会 「横浜」弁護士会から「神奈川」へ、是非問う3度目の“投票”

社会 | 神奈川新聞 | 2012年12月2日(日) 23:38

名称変更の是非が注目される横浜弁護士会=横浜市中区の横浜弁護士会館
名称変更の是非が注目される横浜弁護士会=横浜市中区の横浜弁護士会館

師走の衆院選が熱を帯びる中、県内の弁護士も舌戦を繰り広げている。約120年の歴史を誇る「横浜弁護士会」(木村保夫会長)が名称変更を検討。4日に臨時総会を開き、改称の是非を問う。名称をめぐっては、会の中で変更と存続の両者に分かれ、ほぼ半世紀にわたり議論を展開。会員が決を採るのは実は今回で3度目となる。水面下での攻防が続くが、同会執行部は「震災復興支援や弁護士の就職難など、会として一致団結して取り組まなければならないことがたくさんある。終止符を打ちたい」と決着をつける構えだ。

◆経緯

横浜弁護士会は横浜市中区を拠点に、川崎、県西、横須賀、相模原の各支部で構成。総会員数は1296人で、6割強が横浜市内の事務所に所属する(11月末現在)。

会が誕生したのは1893(明治26)年。当時、弁護士会は司法省(現法務省)に属しており、地検や地裁と同じく県庁所在地の都市名にするのが通例だった。

流れが変わったのは、戦後。1949年の弁護士法の改正で弁護士の独立自治が認められ、各地で、都道府県全域を示す名称へと変更する動きが起こった。現在、名称に都道府県名が入らないのは、横浜、仙台、金沢の3弁護士会だけとなっている。

県内では68年に初めて議案に上がり、2000年には名称変更を求める有志の会が設立。01、03年には臨時総会が開かれ「神奈川弁護士会」などへの名称変更が提案されたが、いずれも可決に必要な3分の2の票数には達しなかった。03年は、議決数596票のうち359票と6割以上が賛成したが、可決までわずか39票足りなかった。

◆攻防

名称を変更するべきか、存続するべきか。両者の言い分はぶつかり合う。

変更論「県内の弁護士で組織されている実態に即した名称が相当」「県内に、横浜以外の別の弁護士会があると誤解される」

存続論「横浜は神奈川より知名度がある」「現在の名称に伝統と愛着がある」「裁判所や検察庁と足並みをそろえた名称が望ましい」

執行部の提案は「神奈川県弁護士会」への変更。多くが改称に積極的だが、存続論を推す会員は提案に反対する会を結成し、応戦する構えだ。

提案の採否を決める“投票”は、出席会員のほか、代理人による議決権行使も認められる。両者は臨時総会を前に電話やメールで投票を呼び掛けるなど「最後のお願い」に注力する。

◆団結

弁護士法は、弁護士会は日本弁護士連合会の承認を受け、会則や会規を定めなければならないとしている。改称が決定した際は、横浜弁護士会の会則や会規などの名称を、総会を開いて変更する必要がある。その他にも市民への広報活動など、業務は山積みだ。

木村会長は「大切なことは会として一丸となり、市民の皆さんの要望に応えていくこと。結果がどうなろうと、ノーサイドの精神で団結したい」と話す。

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