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過労死認定の困難訴え、家族の会が厚労省などに要請文 「5年も死と向き合い」

社会 | 神奈川新聞 | 2012年11月20日(火) 22:52

過労死防止基本法制定の集会でマイクを握る工藤祥子さん=東京都千代田区の衆院議員会館
過労死防止基本法制定の集会でマイクを握る工藤祥子さん=東京都千代田区の衆院議員会館

勤労感謝の日(11月23日)を前に、「全国過労死を考える家族の会」が20日、厚生労働省と地方公務員災害補償基金本部に要請文を提出した。衆院議員会館(東京都千代田区)では、「過労死防止基本法制定を実現する集い」(同法制定実行委員会主催)が行われ、横浜市立中学教諭だった夫を亡くした工藤祥子さんもマイクを握った。

集いでは、過労死遺族らが労災認定のハードルの高さを訴えた。工藤さんも夫・義男さんの激務を報告。「教育委員会や校長も含め周囲は全員が過労だったと証言しているのに、(認定機関である)地方公務員災害補償基金だけが認めない」と声を上げた。

横浜市立あざみ野中の教諭だった義男さんは2007年6月にくも膜下出血で亡くなった。享年40。祥子さんは本来あり得ない激務を重任していたなどとして、地方公務員災害補償基金に公務災害申請をした。

しかし、全ては「通常の業務の範囲内」とされ、結果は公務外(不認定)だった。10年7月に審査請求(不服申し立て)をし、近く2度目の結果が出る予定となっているが、基金側はたびたび審議を延期するなどし、2年以上が経過した。

この日、基金本部に出向き、要請文を提出。工藤さんの長女は「父が突然いなくなっただけでもつらいのに、5年間もこんな形でその死と向き合わなければいけない。母も体調を崩すし、家族がなくなってしまうようで怖い」と涙ながらに訴えたという。

過労死弁護団によると、脳・心疾患と自殺を合わせた国内の過労死は推計で年間1万から2万人。11年11月からは遺族・弁護団などが国に抜本的な対策を求め、過労死防止基本法制定を求めた運動を続けている。署名は約35万筆集まっているが、同実行委員会は「目標の100万人に向け、さらなる理解と協力を広げたい」としている。

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