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PC遠隔操作事件:少年誤認逮捕で地検が異例の「無罪」要請/神奈川

社会 | 神奈川新聞 | 2012年10月23日(火) 23:54

パソコンの遠隔操作による横浜市立小学校への襲撃予告事件で、誤認逮捕された少年(19)について、横浜地検は23日、「非行事実が存在しないことが明らかになった」として、少年の保護観察処分の取り消しを家裁に申し立てた。検察が、確定した処分の取り消しを要請するのは極めて異例。家裁は少年法に基づき、成人事件では「再審無罪」に相当する、処分取り消しの決定をする見通し。

地検の堀嗣亜貴次席検事は、申し立ての経緯について「あらためて(事件を)調査した結果、少年の意思によらずに、書き込みが行われた疑いが濃厚となった」と説明。犯人ではない少年を家裁送致したことについて「捜査に不十分な点があったことは否定できない」とし、少年に対し「心よりおわび致します」と謝罪した。

また当時の取り調べの詳しい状況や、捜査の問題点については「検討中で、現時点では答えられない」としたが、「(サイバー犯罪に対する)技術的な対応策や、取り調べの在り方などについて、県警と連携し、検討を進めていく」と述べた。

県警などによると、襲撃予告が書き込まれた2日後の7月1日、少年は威力業務妨害の疑いで逮捕された。逮捕当初、「やっていない。不当逮捕だ」と否認。勾留中に容疑を認める上申書を提出するなどし、地検の取り調べに対しても供述が変遷した。地検は同19日、容疑を認める少年の自白調書を作成し、同20日、家裁送致した。

だが今月に入り、「真犯人」を名乗る人物から都内の放送局などに犯行声明とみられるメールが送られたことから、第三者による犯行と判断。県警と地検は20日、誤認逮捕を認め、少年と両親に謝罪した。

少年法は、非行事実が存在しなかったことが明らかになった場合、家裁は処分の取り消しを決定しなければならないことを定めている。

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