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PC遠隔操作事件:県警、誤認逮捕が濃厚 きょう20日にも謝罪/神奈川

社会 | 神奈川新聞 | 2012年10月20日(土) 00:19

横浜市立小学校の襲撃予告などパソコンの遠隔操作事件で、県警は、威力業務妨害容疑で逮捕した少年(19)=保護観察処分=を誤認逮捕したことが濃厚になったとして、20日にも少年やその家族に謝罪する方針を固めた。横浜地検も謝罪を検討する意向を示し、少年の保護観察処分が取り消される可能性が高まった。県警はまた、警視庁、大阪府警、三重県警とともに合同捜査本部を設置。犯行声明とみられるメールを都内の弁護士などに送った「真犯人」の追跡に全力を挙げる。

合同捜査本部は警視庁麹町署に設けた。140人態勢で、県警からは刑事部や生活安全部などから計38人が加わった。

この事件では「真犯人」を名乗る人物が都内の弁護士などに送った犯行声明とみられるメールに、襲撃予告の全文など犯人しか知り得ない「秘密の暴露」が多く含まれていた。

この人物は、横浜市の事件で、URL(ネット上の住所)をクリックすると、自動的に襲撃予告を書き込む手口を用いたと記載。実際に少年のパソコンのデータから、市のホームページ(HP)に襲撃予告が書き込まれる直前、犯人が仕掛けたとみられるURLをクリックした形跡が見つかった。県警は、少年以外の第三者による犯行の可能性が高まったと判断。20日にも少年の自宅に幹部らが出向き、誤認逮捕に対して謝罪する。

横浜地検の堀嗣亜貴次席検事は、県警と連携しながら調査を進めていることを明らかにし、「少年の犯人性が否定された」と判断した際は「謝罪を検討する」としている。

少年法は、非行事実がないのに保護処分となったことを示す、新たな証拠を発見した場合、家裁は処分の取り消しを決定しなければならないことを定めている。処分取り消しの申し立ては、少年本人や代理人ができるほか、家裁が職権で再度、少年審判を開いて処分を決めるケースもある。

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