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待機児童解消へ市、「認可外」を積極活用/川崎

社会 | 神奈川新聞 | 2012年10月18日(木) 00:22

待機児童の解消に向け、川崎市は17日、認可外保育施設の積極活用を図る基本方針案を市議会市民委員会で示した。現在4種類に大別される認可外施設を、新設する川崎型認定保育園(仮称)に集約することが柱。市から施設に支払われる助成費などを統一して施設運営者の不公平感をなくすとともに、利用者にとっても分かりやすい制度に改める内容だ。

現在、認可外施設は4種類あり、今年4月1日現在の施設数は、かわさき保育室13、おなかま保育室14、認定保育園53、地域保育園75。認定条件は4種類で異なり、市から支出される運営助成費にもばらつきがあった。

川崎型認定保育園は来年4月のスタートを想定。川崎型認定保育園A型と同B型の二つを設け、認定された施設には入所園児1人当たりの助成金を支出する。助成金の具体額は未定で、今後予算編成を進める過程で決めていくという。

床面積や設備、保育従事者の配置、開所時間などで市が示した基準を満たした施設は、A型またはB型のどちらかに速やかに認定する。A型の方が認定条件が厳しく、その分、助成金も手厚くする。

現在、市からの助成がほとんどない地域保育園の移行を優先的に進める。他の3種の認可外施設は順次移行し、2015年3月末までの完全移行を目指す。移行期間中は旧来の条件で助成も続ける。

今後、パブリックコメントを実施し、来年1月中に方針策定する計画。

市の待機児童数は10年に初めて千人を超えた。市は11年度からの3カ年で4千人超の定員拡大を目指し、認可保育所整備を進めてきた。一方で、認可保育所の整備だけでは対応に限界があるとして、認可外施設の整理・活用に踏み切った。

地域保育園の関係者からは、慢性的に定員割れ状態の地域保育園の積極活用と、一定の公費助成を求める陳情も出されており、市民委員会は同日、この陳情を全会一致で採択した。

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