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「地下室マンション」、地裁初公判で周辺住民計画見直し要求/横浜

社会 | 神奈川新聞 | 2012年9月21日(金) 00:06

横浜市金沢区で計画中のマンション建設をめぐり、必要な安全対策が取られていないなどとして、周辺住民の女性(76)が同市中区の不動産会社に計画の一部見直しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が20日、横浜地裁で開かれた。

建設が予定されているのは、金沢区六浦5丁目の斜面地に盛り土をした地上3階、地下2階の「地下室マンション」。不動産会社は2007年に市に開発を申請したが、予定地の一部が県の急傾斜地崩壊危険区域に指定されていることなどから、住民との間で安全策についての話し合いが進められてきた。

しかし、11年11月、同社が計画を変更。原告側によると、協議で住民側が求めていた排水路の設備などが、全く反映されていなかったという。

訴状によると、原告側は「マンションの雨水貯留槽(高さ7メートル)が現計画で建造されると、大雨による土砂崩れなどで損害をかぶる」と主張。計画の見直しを求めている。一方、被告側は「原告側の主張は証拠に基づかないことが多い」などとして、請求の棄却を求める答弁書を提出した。

原告代理人の呉東正彦弁護士は「斜面緑地を利用した地下室マンションの建設は多いが、安全面の規制が緩い。開発許可を出す行政に対しても、事業者を指導するよう求めていきたい」と話した。

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