1. ホーム
  2. ニュース
  3. 社会
  4. 川崎市が地震被害想定見直しの中間まとめ、「広範囲で震度6強」/神奈川

川崎市が地震被害想定見直しの中間まとめ、「広範囲で震度6強」/神奈川

社会 | 神奈川新聞 | 2012年9月18日(火) 22:37

東日本大震災を受け地震被害想定の見直しを進めている川崎市は18日、検討状況の中間とりまとめを発表した。川崎市直下地震を再検証するとともに、新たに相模トラフ沿いの巨大地震の影響を調査。川崎市直下では市内の広範囲で震度6強が想定され、建物倒壊による死者は570人に及ぶと想定している。今後、火災や長周期地震動による被害などを調査し、地域防災計画の修正に反映させる。

市は地域防災計画見直しの一環として、専門家による東日本大震災検討部会を設置。川崎市に最も大きな被害を及ぼす地震である川崎市直下地震=マグニチュード(M)7・3=と相模トラフ沿いの元禄型関東地震=M8・2=について、最新の地盤モデルを採用するなどして被害想定調査を行い、前回調査(2009年度)の想定を見直した。

中間まとめでは、川崎市直下の震度は市内の広範囲で震度6強、その他の地域でも6弱を想定。幸区や高津区の一部で震度7となった。建物倒壊による死者(午前5時)は前回の850人よりも減少し570人を見込む。地盤の状況が詳細に分かってきたことなどから、市危機管理室は「中原、高津、宮前の3区では被害が半減した」としている。

一方、元禄型関東地震では市内のほぼ全域で震度6弱、宮前区を中心に震度6強の地域が出ると想定。建物倒壊による死者(同)は165人(前回=大正関東地震、167人)。

市は引き続き、火災、人的、ライフラインの各被害や生活支援者などについて調査を進めるとともに、新たに主要駅ごとの帰宅困難者数、相模トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動による被害、県の津波被害想定(慶長型地震、津波高3・7メートル)に基づく津波被害についても検証する。

また、被害想定の見直しに合わせて、本年度内に地震防災戦略や備蓄計画を修正するとともに、臨海部防災計画を策定。来年9月をめどに、前回と比べ被害が大きい調査結果に基づき、地域防災計画第2期を改定する。

【】

火事に関するその他のニュース

社会に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング