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性的少数者に寄り添い、NPO法人が交流スペースを再開設/横浜

社会 | 神奈川新聞 | 2012年9月3日(月) 17:05

県立高校で「SHIP」が開いた教職員向け研修会=8月28日、横浜市内
県立高校で「SHIP」が開いた教職員向け研修会=8月28日、横浜市内

同性愛者や性同一性障害のある性的少数者の支援を続けるNPO法人「SHIP」(横浜市)が、県との協働事業の終了に伴い今年3月に閉鎖した交流スペースを再オープンした。講演依頼も増えており、「活動に芽が出始めた」と成果を喜ぶ一方で、資金難などの課題も抱える。安定的な活動継続のため、さらなる支援と理解を求めている。

SHIPは、10年前に支援団体「横浜Cruiseネットワーク」として活動を開始。県の協働事業の一環で、2007年に横浜市内に性的少数者や彼ら彼女らに理解のある人たちが自由に交流できるコミュニティースペースを開設した。

同年度に始まった協働事業は今年3月末に終了。県による事業費の負担が終了したことで家賃や光熱費など年間300万円以上がかかるスペースの運営は厳しくなり、利用者に惜しまれつつ閉鎖となった。

4月、団体名を改め、新たな一歩を踏み出した。都内の製薬会社や医療メーカーなどの寄付金を受けながら、5月、交流スペース「にじいろキャビン」(横浜市神奈川区)の新設にこぎ着けた。

だが、前の施設が広さ約70平方メートルだったのに対し、新施設は約20平方メートル程度。前施設のように個室がないため、それまで実施してきたエイズウイルス(HIV)の検査やセクシュアリティ別のイベントは公共施設に場所を移して行っている。無料で実施していたカウンセリングも、資金不足のため、高校生以下を除き有料となった。

「プライバシーを保つため、スペースの拡大は重要な課題」とSHIPの星野慎二代表は言う。利用者のニーズは依然変わらないと実感するからだ。

川崎に住む同性愛者の女子高校生(16)にとって、SHIPの交流スペースは「初めてレズビアンの人と出会えた大切な場所」。

2月には、横須賀に住む同性愛者の男子高校生が「同じ同性愛者と話がしてみたい」とSHIPに相談。スペースには、横浜に限らず県内外から足を運ぶ利用者が多いが、若者には交通費などの負担が重くのしかかる。

同じ思いを共有する仲間と触れ合う場をより身近に提供できるよう、星野さんは「県内各地に拠点をつくっていきたい」と新たな目標を掲げている。

そのために啓発にも力を注ぐ。今年は県内の高校や大学、市役所などから講演や研修の依頼が増えており、2年前は年間10回程度だったその数は倍以上になったという。星野さんは「活動の意義を広く感じてもらい、サポートを必要とする彼ら彼女らへの支援を充実させたい」と話し、協力者や寄付金を募っている。

問い合わせは、SHIP電話045(306)6769。

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再オープンした交流スペース。性的少数者に関連する書籍や雑誌が充実している=横浜市神奈川区
再オープンした交流スペース。性的少数者に関連する書籍や雑誌が充実している=横浜市神奈川区

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