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耐震診断全額補助へ 平塚市が補強設計支援も

社会 | 神奈川新聞 | 2017年3月30日(木) 02:00

 木造住宅の耐震化を進める平塚市は2017年度、1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅の耐震診断の全額補助に乗り出す。必要に応じて実施する耐震補強設計も補助額をアップ。補強工事は30万円増額で最大94万円の補助となり、所有者らの負担が大幅に軽減される形だ。耐震化率向上を図り「災害に強いまち」へ大きく踏み出す。

所有者負担を軽減
 1995年の阪神・淡路大震災は犠牲者の8割が建物の倒壊等による圧死で、旧耐震基準で建てられた木造住宅に大きな被害が出た。平塚市では全体の約3割に当たる1万7500戸が旧基準に該当するとされ、鉄骨を含む耐震化率は83%(14年度現在)にとどまるという。

 2020年度までに耐震化率95%を目指す市は、補強設計につながる耐震精密診断を推進しており、診断費用8万円(税抜)に対し上限7万5千円を補助してきた。17年度に県補助金が約2倍に引き上がったことを受け、「現状の補助率93%を上回るのは100%しかない」(市建築指導課)と全額補助に踏み切った。

 また、精密診断を経た耐震補強設計も上限5万円から7万円に、補強工事の現場管理費補助分を3万円から4万円に、それぞれ補助額を引き上げる。加えて17年度は国の時限措置で耐震補強補助額(60万円)に30万円が上乗せされる。

 市は17年度当初予算の「建物の耐震性向上促進事業」として、昨年比約2倍に当たる3764万円を計上。分譲マンションの診断や耐震シェルター設置と併せて対応する。過去の申請実態に照らして年間31件の診断を想定しており、同課は「全額を補助することで診断を受けやすくした。住宅の状況を認識してほしい」としている。問い合わせは、同課電話0463(21)9732。

 
 

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