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主要道路沿い建物に耐震診断 箱根町が補助費 

社会 | 神奈川新聞 | 2017年3月30日(木) 02:00

 箱根町は2017年度、災害時の緊急輸送道路に指定されている町内の国道など主要3路線に面した建物を対象に、耐震診断費の補助を実施する。町は「国道が遮断されると孤立も考えられる。建物の倒壊で物資輸送や避難路が遮断されないように取り組む」としている。

 緊急輸送道路は、災害直後から避難・救助、物資供給などの応急活動のために道路管理者などが指定する重要路線。町は地震などで建物が倒壊した場合に生じる緊急車両の通行や住民避難への妨げを抑えようと、補助制度を新設する。大規模建築物の耐震化がほぼ完了したため、17年度の導入を決めた。

 対象は、バイパス部分を除く国道1号、国道138号、県道75号の沿道の建物。1981年5月31日以前の建物で、旅館や住宅といった用途は問わない。補助額は診断費の3分の2以内で、1件当たりの上限240万円。50件程度を想定し、17年度予算に707万円を計上した。 

 
 

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