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退院後の情報共有 県と3政令市 措置入院患者支援

社会 | 神奈川新聞 | 2017年3月30日(木) 02:00

 措置入院患者の継続支援強化に向け、県と横浜、川崎、相模原の3政令市は29日、4月から退院後の患者情報を共有すると明らかにした。退院後の居住地が入院を決定した自治体の所管域と異なる場合、本人の同意を得た上で情報を引き継ぐ。相模原市緑区の障害者施設殺傷事件を受けて国会で審議中の精神保健福祉法改正案の成立に先行し、県内の態勢整備を図る。

 引き継ぐ内容は、氏名や住所、入院中の聞き取り内容、必要な福祉サービスなどの情報。帰住先の地域を所管する保健所など相談窓口も紹介し、受け継いだ保健所などは医療の継続や地域定着に向けて支援する。

 黒岩祐治知事は同日の会見で「目的は監視ではなく支援。人権確保の点から本人同意を前提にしている」と強調し、「退院後の支援は本人が孤立せず、よりよい地域生活を送るために重要。丁寧な説明を行い、可能な限り同意してもらえるよう努める」と述べた。

 事件を巡っては、元職員植松聖被告(27)が事件前に措置入院していたが、同市は退院後の住所と認識していた東京都八王子市に情報提供せず、継続支援も実施していなかった点が指摘されていた。

 政府は再発防止策として、措置入院患者の支援強化を柱とする同法改正案を今国会に提出。一部の障害者団体などは「精神医療を治安維持の道具に使うのは筋違い」と反対している。 

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