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新在留管理制度7月9日導入、「非正規滞在者へ許可を」 研究者らが訴え

社会 | 神奈川新聞 | 2012年7月8日(日) 00:37

記者会見で「非正規滞在者に在留特別許可を認めてほしい」と訴えるNGO関係者=東京都千代田区
記者会見で「非正規滞在者に在留特別許可を認めてほしい」と訴えるNGO関係者=東京都千代田区

新制度では、自治体が担ってきた外国人登録制度を廃止し、在留資格を持った外国人のみに在留カードを発行。ビザを持たずに暮らす約7万人の非正規滞在者の情報を行政は把握しなくなり、これらの人々の身分証明はできなくなる。

会見では、連絡会と移住連の共同代表でカラバオの会(横浜市)の渡辺英俊さんが、罰則など監視体制を強める内容の新制度について、背景に排外主義があると指摘。「国際的にゼノフォビア(外国人嫌悪)はアパルトヘイト(人種隔離政策)に続く新しい人種差別の形態とされる。だが、日本ではこれが犯罪と理解されていない」とした。

連絡会共同代表で一橋大名誉教授の田中宏さんは、外国人の登録申請の義務は在留資格には全く関係ない―とした判例を紹介。さらに「これだけ大きな制度改正をするならば、在留資格がない人の在留を認めるアムネスティ(恩赦)程度のことはすべき。そういったことをこれまで一切していないのは、日本ぐらいだ」と訴えた。

新たな在留管理制度の導入を9日に控え、外国人を支援するNGO3団体が7日、東京都内で記者会見した。研究者など7人が参加。新制度では、非正規滞在の外国人が「存在しない者」として扱われることになり、参加者らは「非正規滞在者はまじめに働き、暮らしている。在留特別許可を認めて」と訴えた。「外国人人権法連絡会」「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)などの主催。

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