約70万人に上るともいわれる引きこもり状態の若者の相談や支援を行う全国各地の「ひきこもり地域支援センター」の代表者らが集まる初会合が29日、横浜市南区の市青少年相談センターで開かれた。約60人が参加し、情報共有や支援機能の底上げに力を入れていく方針を確認した。
引きこもりは主に社会的参加を回避して、６カ月以上にわたり家庭内にとどまっている状態で、２０１０年に国が行った調査では予備軍も含めると１５５万人とされている。09年度から都道府県や政令指定都市に地域支援センターの整備が進められており、昨年12月にはセンター同士が連携するための全国連絡協議会が設立された。
この日は全国組織立ち上げ後初めての会合で、先駆的な取り組み実績がある横浜で開催。北海道から九州までの36団体が出席した。総会では、各地の実態などを把握し合ったり、モデル事業としてサポーターの育成を行ったりしていく方針などが報告された。
研修会では、第一人者である都立小児総合医療センター児童・思春期精神科部長の近藤直司さんが「ひきこもりケースへの有効的な支援のために必要なこと」と題して講演。「地域支援センターが専門性を発揮することが重要だ」などと訴えた。
会長を務める高知県ひきこもり地域支援センター長の山崎正雄さんは「一緒に考えながらスキルアップをしていきたい」と話していた。
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