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不適切ジャンパーで改善策提案 小田原の検討会

社会 | 神奈川新聞 | 2017年3月26日(日) 02:00

 生活保護業務を担当する小田原市の職員が「保護なめんな」など不適切な表現をプリントしたジャンパーを作成・着用していた問題で、有識者らによる検討会は25日、最終会合を開き、「援助の専門性の向上」や「制度利用者の視点に立った業務の見直し」など5点の改善策を提案した。4月上旬にも、加藤憲一市長に報告書を提出する。

 改善策は、(1)援助の専門性を高める研修や連携による学びの場の質的転換(2)利用者の視点に立った生活保護業務の見直し(3)利用者に寄り添い、ケースワーカーが職務に専念できる体制づくり(4)「自立」の概念を広げ、組織目標として自立支援の取り組みを掲げる(5)市民に開かれた生活保護の実現-の5点。最終会合で示した報告書案で掲げた。

 (2)では、ジャンパー問題を「職員内での団結維持に心を奪われ、当事者との関わり方に意識が向かず、支援者としての意識が希薄だった」と指摘し、7項目の具体策を列挙。無記名アンケートなど利用者の声を聞くことから始め、「しおり」のような利用者らに「優しくない」表記が他にもないか全庁的に再点検し、執務レイアウトも相談しやすい窓口に改めるよう求めた。また、「不正受給の摘発」から「不正受給が起こりにくい援助」に発想を変え、利用者と信頼関係を築いて適正な収入申告につなげる必要性を説いた。

 改善策のフォローアップとして、検討会の議論を市民と共有するシンポジウムなどを開くほか、報告書提出から1年後をめどに生活保護行政の改善状況を検証する場を設けるとした。

 検討会メンバーで元利用者の女性は「困ったときにサポートを受けることを惨めと感じさせない街になってほしい」と注文した。

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