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高台を津波避難地に、県内自治体で拡大 寺や公園58カ所指定/神奈川

社会 | 神奈川新聞 | 2012年6月1日(金) 11:48

津波から逃れる避難地として、海沿いの高台を有効活用する動きが県内で広がっている。マンションや公共施設など高い建物が少ない小規模自治体を中心に増え、寺や公園など計58カ所(5月1日現在)が指定されている。県も2012年度から、崩壊防止措置を講じた急傾斜地の斜面に階段を設置し、崖の上への避難を容易にする事業に三浦市の城ケ島で着手。先行して指定の進む津波避難ビルとともに、高台の利用が今後拡大しそうだ。

県によると、県内沿岸15市町のうち高台を避難地に指定したのは、三浦、葉山、逗子、鎌倉、茅ケ崎、大磯、二宮、小田原の5市3町。

葉山町は小中学校や寺社など、いずれも標高20メートル以上の6カ所を指定。幼稚園など7カ所を確保した二宮町は「逃げやすく、大勢が避難できる広い場所を選んでいる」という。逗子市は2カ所にとどまるものの「住民に空き地に関する情報提供を求め、さらに増やしたい」としている。

鎌倉市は寺社やホテル、ゴルフ場などを選んでいるが、県の新たな浸水予測図で県内最大の津波高が予想されたことから、「指定を見直すかどうか今後検討する」考えだ。

一方、県による避難階段の整備は、崖崩れを起こすと周辺住宅に被害を及ぼす可能性が高い「急傾斜地崩壊危険区域」(高さ5メートル以上、勾配30度以上)を対象に進める。住民らが最短距離で高台に向かえるのがメリットで、東海地震への備えに力を入れてきた静岡県などで実例がある。

モデルケースとなる城ケ島では、12年度中の設置に向け候補地を選定中。その後の予定は固まっていないが、4月に修正した地域防災計画の中で避難階段の整備方針を打ち出しており、県は「地元や沿岸市町の意見を聞いた上で取り組んでいきたい」としている。

東日本大震災を受けた県内の津波避難対策は、マンションや公共施設などから選ぶ津波避難ビルの指定が中心だった。ことし3月に新たな浸水予測図が固まったのを機にさらに増加し、計591カ所に上っている。海沿いまで開発の進んだ横浜や川崎、藤沢、茅ケ崎市などで伸びが目立つ一方、三浦市や二宮町など震災前と指定数が変わらない自治体もあり、徐々に差が広がっている。

こうした地域事情を踏まえ、県は避難階段のほかに避難タワーも整備することにしており、その第1弾は6月中に藤沢市の県立湘南海岸公園に完成予定。

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