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災害時の避難所 環境改善へ 小田原市が相次ぎ協定

社会 | 神奈川新聞 | 2017年3月20日(月) 13:45

寄付した災害用簡易組み立てトイレについて加藤・小田原市長に説明する鈴木理事長(左)=小田原市役所
寄付した災害用簡易組み立てトイレについて加藤・小田原市長に説明する鈴木理事長(左)=小田原市役所

 大規模災害で自宅に住めなくなった市民が余儀なくされる避難所生活の環境を改善しようと、小田原市は関係団体と相次いで災害時協定を結んだ。同行避難したペットの受け入れ、不足するトイレ、長引く避難生活で不安視される施設の衛生…。東日本大震災から6年が過ぎてもなお、山積する避難所の課題を少しでも解消するため、関係団体との連携強化を図る。

 市は小田原獣医師会(足立衛紀会長)、広域一般廃棄物事業協同組合(鈴木茂理事長)、清掃会社や警備会社でつくる西湘ビルメンテナンス協同組合(杉崎正章代表理事)とそれぞれ協定を締結した。

 獣医師会は、飼い主とともに避難し、負傷しているペットを避難所の指定場所で治療。飼い主が分からない動物も県の救護センターが開設されるまで預かる。また、避難所生活でストレスをためがちな犬や猫などの健康相談に応じる。

 市は獣医師会と協議を重ね、広域避難所でのペットの受け入れに関するガイドラインも初めて策定した。25の避難所はペット受け入れの可否を事前に決め、飼い主は餌や飼育ケージなどを持参、市はペット用の救援物資を分配するなど、それぞれの役割を明記。受け入れ対象や飼い主不明の動物の一時保護、避難所での救護対策なども定めた。

 広域一般廃棄物事業協同組合は災害発生後、避難所の浄化槽設備を確認する。市の要請を受け、仮設トイレが不足する避難所に必要数を供給・設置。設置後も定期的に清掃し、「清潔なトイレ」を維持する。締結に合わせ、同組合に加入する小田原衛生公社は、メンテナンスなしで約5500回、30日間以上連続使用できる洋式の簡易組み立てトイレ5基を市に寄付した。

 西湘ビルメンテナンス協同組合は避難所などを清掃・消毒するほか、夜間や市外から自衛隊などの支援部隊が到着した際に交通誘導を請け負う。

 広域一般廃棄物事業協同組合との締結式で、小田原衛生公社会長でもある鈴木理事長は「『避難所に行きたくないトイレは作らない』というスローガンの下、組合を挙げて全力で取り組みたい」とあいさつした。

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