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4月から変わる暮らし:子育て拡充、高齢者は負担増/神奈川

社会 | 神奈川新聞 | 2012年4月1日(日) 11:12

4月から県内で、暮らしに関わるさまざまな制度改正がある。少子化対策などで助成拡充もみられる一方、後期高齢者の医療保険料や横浜市認可保育所の保育料値上げは、家計の大きな負担になりそうだ。各自治体で東日本大震災を受けて、防災対策を充実させる傾向が出ている。

県全域では、2年ごとの改定期を迎えた後期高齢者医療保険料が値上げされる。均等割額が前期より1839円(4・7%)増の4万1099円、所得割率も0・59ポイント上がって8・01%となり、被保険者1人当たりの平均保険料は年間9万560円(5・6%増)となる。

横浜市では待機児童解消に向けた保育所整備に伴う運営費の増加を受け、認可保育所の保育料を平均月額1819円値上げする。

助成面では少子化対策や子育て支援が目立つ。

秦野市は妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」の治療費と、体外受精や顕微授精を対象とした特定不妊治療費の一部を助成する。両方を併せた支援は県内初。相模原市は乳児院や支援施設で小学生以下の子どもを一時預かりする事業をスタートさせる。

清川村では、0歳~13歳未満を対象にインフルエンザ予防接種費用の一部補助や、村立小中学校への入学時に祝い金1人3万円を支給する制度も始める。

小児医療費助成の対象拡大も多く、平塚市、真鶴町などが通院分の対象年齢を広げた。

東日本大震災を受け、防災に力を入れる傾向もみられる。秦野市は木造住宅の耐震診断の補助率を5割から9割に引き上げ。箱根町は1部屋の耐震化補助も行う。小田原市は分譲マンションにも耐震診断の補助を開始。平塚市では耐震性がないと診断された木造住宅に、シェルターを設置する際の支援制度も新設した。

このほか、県立高校全校では、当初の予定から1年前倒しして日本史必修化をスタートする。

横浜市立中、同市立南高校付属中、藤沢市立中、県立平塚中等教育学校、私立横浜中では、愛国心の育成に主眼を置いた育鵬社の歴史教科書の使用も始まる。同社の教科書に対しては、歴史認識をめぐって論争があった。

65歳以上の人が負担する介護保険料が、県内では中井、松田両町を除く31市町村で引き上げられる。

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