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県内最多は川崎市の8600万円 障害福祉の不正受給

事件事故 | 神奈川新聞 | 2020年2月23日(日) 10:32

川崎市役所
川崎市役所

 障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービスを巡り、運営事業者による国の給付費の不正受給が2014~18年度の5年間で少なくとも約26億3千万円に上ることが22日、共同通信の全国自治体調査で分かった。不正受給の総額が最も多かった県内の自治体は川崎市で、約8600万円だった。不正に対する処分件数は8件で横浜市の14件より少なかったものの、被害額が7300万円余りに上った事案があり、全体を押し上げる格好となった。

 川崎市障害計画課によると、7300万円を不正受給したのは、市南部地域療育センター(川崎区)を運営する社会福祉法人。同センターは自閉症など発達障害のある子どもが通う施設で、運営法人は2017年4月~18年2月、法律上配置の必要がある職員を置かずに退職者の氏名や印鑑を使って子どもの個別支援計画を作成し、給付費を受け取っていた。

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