結婚の平等（同性婚）の実現を求め、全国各地の性的マイノリティー（ＬＧＢＴＱ＋など）当事者支援団体や企業が連携しキャンペーンを始める。「国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日（多様な性にＹＥＳの日）」である１７日、厚生労働省で関係者が会見し、「当事者の声だけでなく結婚の自由に賛同、支援する人々の声も可視化できるような行動へと広げていきたい」と決意を示した。
「結婚の平等にＹＥＳ！ ～ＹＥＳ！ ＦＯＲ ＭＡＲＲＩＡＧＥ ＥＱＵＡＬＩＴＹ」を発足し、東京、神奈川、大阪など全国１０カ所の支援団体が参加する。公益社団法人「Ｍａｒｒｉａｇｅ Ｆｏｒ Ａｌｌ Ｊａｐａｎ」が呼びかけた。寺原真希子共同代表は「（国会で今後審議される見通しの）ＬＧＢＴ理解増進法案の議論状況を見ても結婚の平等に対する理解が深まったとはいえず、行動が必要だった」と話す。
「子どもたちのためにも」
同性婚の実現求めキャンペーンへ 当事者団体や企業が連携
「結婚の平等にＹＥＳ！」キャンペーンに参加する当事者支援団体の関係者ら＝１７日午後、厚生労働省 ［写真番号:1159343］
東京、神奈川、大阪など全国１０カ所で「結婚の平等にＹＥＳ！」キャンペーンを展開する＝１７日午後、厚生労働省 ［写真番号:1159344］
「結婚の平等にＹＥＳ！」に企業として連携する日本コカ・コーラのパトリック・ジョーダン人事本部長＝１７日午後、厚生労働省 ［写真番号:1159345］
