逗子市池子で２０２０年２月、マンション敷地斜面が崩落し、１８歳の女子高生が死亡した事故は、敷地管理の重要性を突きつけている。同じ事故を起こさないため、管理に携わる関係者らは「住民が所有、管理する範囲がどこなのか、各マンションでしっかり把握することが重要」と話し、住民が当事者意識を高めることが何よりも大切だと指摘する。
「逗子の事故を対岸の火事としてはいけない」。県内各地域のマンション管理組合などが集まるＮＰＯ法人かながわマンション管理組合ネットワーク（神管ネット）の藤木賢和会長（８０）は住民主体で安全対策をとる必要性を呼びかける。
専門家の活用も鍵
逗子斜面崩落 事故防止は住民の当事者意識向上が大切
ＮＰＯ法人「かながわマンション管理組合ネットワーク」の藤木会長（左）と北見理事＝横浜市内 ［写真番号:1150940］
土屋輝之さん（さくら事務所提供） ［写真番号:1150943］
約６６トンもの斜面が崩落した事故現場＝２０２０年２月、逗子市池子 ［写真番号:1150945］
