全国３４０人以上の弁護士でつくる「全国統一教会被害対策弁護団」は、元信者らが献金や物品購入などで被害を受けたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、計約１６億円の損害賠償を求めて集団交渉を申し入れている。弁護団によると、これまで教団側からは、交渉に応じられないとする回答があったという。
今回の交渉では、神奈川を含む１８都道県の元信者ら約５０人について、被害救済に取り組む弁護団が２月、損害額の返金などを求めて交渉を申し入れた。これまで教団側は、請求を根拠づける具体的な事実関係が不明だとして、弁護団の主張を一方的に受け入れることを前提とする集団交渉には応じられないと回答したという。事実関係を調査して個別対応するとも回答していて、弁護団は「個別交渉では被害者の負担が重たい」などとして、集団交渉に応じるよう再度求めている。
旧統一教会を巡ってはこれまで霊感商法などで高価な壺（つぼ）を買わされたなどとする被害の訴えが相次ぎ、社会問題化している。高額献金を巡る問題も指摘されてきた。問題を受け、「霊感」を悪用した不当な寄付勧誘を防止する被害者救済法が昨年１２月に成立。一部規定を除き今年１月に施行され、行政措置や罰則規定も新たに４月から施行された。
