あらゆる差別のない共生社会を実現するため、実効性のある条例のあり方を議論してきた相模原市人権施策審議会は３月２３日、条例についての答申を本村賢太郎市長に提出した。外国ルーツの人々や障害者、性的マイノリティーへのヘイトスピーチを罰則で規制し、差別の被害者を救済する第三者機関「市人権委員会」を設ける画期的な内容。「相模原モデル」の先進性と意義を説き、市や市議会に実現を求めた有識者委員の会見を詳報する。（構成・石橋 学）
やまゆり園事件の責任
東京都立大教授・矢嶋里絵会長
相模原モデルはなぜ必要か（上）画期的答申反映を
会見する矢嶋里絵会長 ［写真番号:1149790］
答申を手に矢嶋会長（左から２人目）ら相模原市人権施策審議会のメンバーと写真に収まる本村市長（右から２人目）＝３月２３日、相模原市役所 ［写真番号:1149792］
会見する工藤定次副会長 ［写真番号:1149791］
答申の提出後、会見する（左から）工藤定次副会長、矢嶋里絵会長、金子匡良委員＝３月２３日、相模原市役所 ［写真番号:1149793］
