パパ育休、手取り全額補償
社会 | 共同通信 | 2023年3月16日(木) 19:06
政府は「産後パパ育休」で休みを取る男性への給付金を引き上げ、計４週間、手取り収入の事実上全額を受け取れるようにする検討に入った。収入が減らないようにして男性の取得を促し、子育ての負担が女性に偏っている現状を改善する狙い。女性への給付も同様に実質１０割とする方向。関係者が１６日、明らかにした。開始時期や財源は今後、調整を進める。
また、男性の取得率目標を２０２５年度５０％へ見直すことも検討。現在の「２５年までに３０％」から大幅な引き上げとなる。さらに３０年度は現在の女性並みの８５％を目指す。
岸田文雄首相は１６日の衆院本会議で、自身が掲げる「次元の異なる少子化対策」に関し「近く、目指す社会像や基本理念を話したい」と述べた。１７日にも給付金引き上げを含む対策を表明する。
産後パパ育休は女性の出産から８週の間に最大４週間取得できる。現在の給付率は休業前の収入の６７％で、社会保険料が免除されることを加味すると手取り収入の実質８割が補われる。
