女性議員の割合、減少や横ばい
社会 | 共同通信 | 2023年3月8日(水) 05:00
４７都道府県議会の女性議員の割合について２０２２年と１３年を比較すると、この１０年で減少やほぼ横ばい状態にとどまるところが１５府県議会に上ることが８日、共同通信の調査で分かった。奈良など９県で減り、このうち、山梨と熊本は女性議員が１人になった。大阪など６府県の割合は微増や増減なしだった。
１８年には「政治分野の男女共同参画推進法」が施行され今年で５年になるが、地方議会の足踏み状態が改めて浮き彫りになった。春の統一地方選では、東京や沖縄など６都県を除く４１道府県議会の議員選挙が実施される。改善されるかどうかが注目される。
調査には総務省が公表した地方議会の統計資料（１３年時点）と、４７都道府県を対象にした共同通信のアンケート結果（２２年時点）を用いた。
女性議員の割合が減った９県は、秋田、福島、福井、山梨、愛知、奈良、和歌山、熊本、大分。減少幅が最も大きかった奈良は、１０年前の１３・６％から７・３％と６・３ポイント減っていた。続いて福島が５・４ポイント減、山梨が５・０ポイント減の順。
