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#metoo #youtoo 国際女性デー2023
報道機関も女性登用を 取締役統合編集局長・秋山理砂

社会 | 神奈川新聞 | 2023年3月8日(水) 05:10

「信頼」に応えるために

 神奈川新聞は、都道府県別のジェンダー・ギャップ指数(男女平等度)を、8日付の紙面で最もニュース性が高い1面トップ記事として報道します。政治、行政、教育、経済の4分野での女性の平等度は、それだけニュース性が高いと判断しました。

 新聞は報道機関として長い歴史がありますが、本紙創刊の1890(明治23)年以来、女性の編集局長は私が初めてです。

 会合で紹介されると、よくこんな場面に出くわします。肩書に続いて名前を呼ばれると、それまで資料を見て下を向いていた参加者が一斉に顔を上げて私を見るのです。女性の編集局長、つまり「珍しい存在」として。

 入社したのは1989年。男女雇用機会均等法が施行されて3年目でした。2015年に女性活躍推進法も施行され、新聞業界全体でも女性記者の数は増えつつあります。しかし割合は23・5%で、管理職となると8・6%(日本新聞協会、21年)に過ぎません。本社も意思決定機関である局長会に占める女性の割合はわずか6・3%で、ジェンダーバランスが著しく不均衡な状況です。

 新聞は歴史あるメディアとして「信頼性のある報道」を常に目指してきました。新聞社によるニュースサイトも同様です。しかしこれからも読まれ続けるためには、報道機関自らが女性登用を進める努力をし、男女平等を求める社会に対し、その信頼に応えていかなくてはなりません。「オールドメディア」(古いメディア)と言われないためにも。

 
 

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