男性職員の育休１００％目標
社会 | 共同通信 | 2023年3月7日(火) 10:49
政府は７日、４月発足の「こども家庭庁」の男性職員について、育児休業取得率１００％を目指すと発表した。全ての職員が、終業から次の始業までに一定の休息を設ける「勤務間インターバル」に取り組み、原則１１時間の休息を取る目標も設定。国の少子化対策を担う役所として働き方改革を推進し、仕事と育児の両立をけん引する狙い。
小倉将信こども政策担当相は記者会見で「より良い政策を持続的に立案するための環境が必要だ。霞が関の働き方改革のトップランナーを目指す」と述べた。育児に限らず介護などと仕事を両立する重要性を指摘した。
