横浜市は2023年度から、西区や中区などに点在する木造住宅密集地域(木密)で大規模地震の延焼対策に本腰を入れる。東日本大震災以降の10年間で老朽化した木造の建て替えを後押ししてきたが、市内全体で7万7千棟超が見込まれる焼失棟数の削減目標が4割程度しか達成できていないためだ。今後10年間の方向性をまとめた計画を新たに策定し、建て替えとともに道路整備や行き止まりの改善などに力を入れ、「燃えにくく、逃げやすいまち」への転換を図る。
対策進まぬ理由は
横浜市、「木密」延焼対策に本腰 減災目標4割どまり
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空き家を解体して整備された防災広場(左下)。周辺は傾斜地で住宅が密集している=1日、横浜市中区 [写真番号:1144517]
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延焼危険度が高いエリアでは、道幅が狭く、消防車両が入れない場所もある=1日、横浜市中区 [写真番号:1144518]
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住宅密集地域は傾斜地が多く、階段や急坂が避難や消火活動の妨げになっている=2月、横浜市西区と保土ケ谷区の区境付近 [写真番号:1144519]
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老朽化した空き屋を解体して整備された防災広場。地権者と地元、市の協力で実現した=2月、横浜市西区 [写真番号:1144520]