神奈川の部活動は今　地域移行に約半数賛成も心揺れ

　２０２３年度から段階的に始まる公立中学の部活動地域移行を巡り、県内中学の軟式野球部の指導者から率直な意見が寄せられた。

　県野球連盟の中体連支部が本年度に実施したアンケート形式の独自調査では、５割近くが地域移行に賛成した一方、「無給の立場でも希望するか」との問いには７割以上が反対するなど、揺れ動く心境が透けて出る。部活動の在り方が大きく変わり得ることから、同連盟は「制約を受けず、子どもたちが野球に打ち込める環境を」と心を砕いて模索している。

　８日、部活動の地域移行について理解を深めようと、県内の野球関係者有志によるシンポジウムが横浜市内で行われた。会議の資料として共有されたのが、県野球連盟が県内公立校の野球部顧問らを対象に実施したアンケート。

　調査には４１５人が回答。そのうち、９０・６％の学校で教員一人につき一つ以上の部活動を受け持つ「全員顧問体制」を維持していることが判明し、８３・７％の教員が今後も野球部顧問を希望した。ただ、現場からは「全員顧問制をやめて、希望者が指導できる環境を整備してほしい」「正当な賃金を受け取るシステムにしてほしい」といった意見もあった。

　部活動の地域移行について「するべき」と答えたのが、約半数の４６・９％。地域移行後、ボランティアや無給で部活指導を続ける意向に関しては７２・４％が「希望しない」とした一方、兼職兼業（有給）での指導には７８％が「顧問を希望する」と答えた。

保護者から不安の声も