性的マイノリティーの「ＬＧＢＴＱ＋」や同性婚の在り方を巡り、岸田文雄首相の秘書官の荒井勝喜氏が差別発言で更迭された問題を受け、当事者団体が７日、厚生労働省で会見し、日本が議長国を務める５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までに「ＬＧＢＴ差別禁止法」の創設や同性婚に対応した法整備などを強く求めた。
同性婚の実現に向けて活動する公益社団法人「Ｍａｒｒｉａｇｅ ｆｏｒ Ａｌｌ Ｊａｐａｎ」は６日、森雅子首相補佐官と面会し、首相宛に権利保障などを求める要請書を提出した。上杉崇子理事は、Ｇ７の中で日本は当事者の人権を守る法整備が進んでいないと指摘し「日本が性的マイノリティーの人権を顧みない国であることが諸外国に知れ渡ることになる」と危機感を示した。
「ＬＧＢＴ法連合会」の安間優希理事は、トランス女性であることを明かし「トランスジェンダーに対するヘイトが交流サイト（ＳＮＳ）で振りまかれ、恐怖を覚える。性同一性障害特例法の改正も待ったなしだ」と声を震わせ訴えた。
自民党の西田昌司政調会長代理が７日に「ＬＧＢＴ理解増進法案」の議論の中で「差別禁止は分断を生む」などと発言したことに対し批判が集まった。支援団体「ｆａｉｒ」代表理事でゲイを公表している松岡宗嗣さんは「差別したいと言っているようなもの。差別認識があるとしか説明しようがない」と非難した。
法整備を求めるインターネット署名は会見までに３万６７５０筆集まり、現在も集めている。
岸田政権に求めるＬＧＢＴＱの人権を守る法整備 （１）ＬＧＢＴ差別禁止法 （２）婚姻の平等（同性婚） （３）性同一性障害特例法の改正または新設
