国連の自由権規約委員会が昨年１１月、日本の人権状況に関する勧告を公表し、日本軍「慰安婦」問題について「被害者の人権の継続的な侵害に対処する義務を否定し続けている」と指摘、日本政府に対応を求めた。
この問題への勧告は３回目で、いずれも被害の全容解明や被害者救済、加害者の刑事訴追、問題に関する教育などを求めてきたが、政府の対応を「何も前に進めていない」とも批判した。女性の人権問題をないがしろにする政府に、国際社会から向けられる厳しい目。問題解決に向けて活動を続ける支援者らは、改めて警鐘を鳴らす。（構成・柏尾 安希子）
