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覚知後3年は取り消し可能と首相

社会 | 共同通信 | 2022年11月29日(火) 12:06

 岸田文雄首相は29日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題の被害者救済新法に関し、不当な勧誘で困惑しているか判断できない状態で寄付したとしても、その状態から脱し不当勧誘だと気付いた時から3年間は取り消し権を行使するのは可能だと説明した。教団側の働きかけで寄付に関する念書が作成された場合でも、勧誘の違法性を示す要素の一つとなり、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が認められやすくなる可能性があると指摘した。

 立憲民主党などはマインドコントロール(洗脳)下の寄付取り消しを求めており、首相答弁は同党の考えを考慮した形。

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