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「産後パパ育休」でアンケート 制度進まぬ理由で最多は?

社会 | 神奈川新聞 | 2022年11月18日(金) 05:00

 国は男性の育児参加で女性の負担を和らげ、子どもを産み育てやすい環境を目指そうと「産後パパ育休」の制度を10月1日から新設した。国際男性デーに合わせて行った神奈川新聞社のオンラインアンケートでは、「男女関係なく子育てできる環境が整う」と、同制度の誕生に期待を寄せる声が集まった。

男性の育休取得が進まない理由は

 産後パパ育休は、子どもの誕生から8週間以内に計4週分の休みを2回まで分けて取れるなど、柔軟に利用できるのが特徴だ。

 一方、今夏の日本商工会議所の調査では、産後パパ育休に関した社内規定の整備対応が取れている中小企業は、49・1%にとどまっているとし、制度の浸透には課題も残る。

 神奈川新聞が実施したアンケートで「制度が進まない理由」(複数回答可)を問うと、「制度を取得しづらい雰囲気がある」(184人)がトップを占めた。次いで「会社や上司からの後押しが足りない」(168人)、「仕事が忙しく、代わりの人もいない」(137人)だった。

 「制度を取得しづらい雰囲気─」などを選んだ人からは、「同居の親に男が子育てをするものではないと言われた」(座間市、70代男性)、「自分は育休を取らなかったので悔やんでいる」(横須賀市、40代男性公務員)という男性の声も多く寄せられた。

パタハラ「見聞き」は1割

 横浜市南区の男性会社員(61)は「娘が産まれた時、妻が産後ブルーのようになった。帰宅すると、電気もついていない部屋で娘を抱いてぼーっとしていて、これは危ないと思った」と振り返る。「理由を聞くとどんなにあやしても泣きやんでくれないと泣いていた。それからはできるだけ娘の世話をするようにした。正直、仕事から帰った後はきつい時もあり、育休があれば良かったと思う」と切実な体験談を寄せた。

 男性の育児休業などを理由にした嫌がらせ「パタニティーハラスメント(パタハラ)」について尋ねると、「見聞きしたことがある」と回答した人は1割にとどまり、「子どもが産まれる報告をした際に、『俺たちの時代は仕事に励んで、休んで子どもと過ごす時間なんてなかった』と言われて会話が終了した」(川崎市、40代男性)などの投稿があった。

 「誰もが働きやすい社会の実現のために、必要なことは?」の問いには、「育児について相談できる父親(パパ)専用の行政窓口や公的イベントの開催」(藤沢市、40代男性税理士)や、「ザ・昭和的な風潮からの脱却。家父長制の見直しや、家や家族の事は女性の仕事という体制を変える」(横浜市神奈川区、60代自営業者)などの声も寄せられた。(#metoo #youtoo取材班)

 アンケートは「#metoo #youtoo」取材班が、「追う! マイ・カナガワ」にLINE登録した友だちを対象に11~14日に実施し、235人から回答を得た。無作為抽出した世論調査とは異なる。


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