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相模原・不動産会社公金詐取疑い 引っ越し代も架空請求か

社会 | 神奈川新聞 | 2022年7月20日(水) 04:30

相模原市中央区の不動産会社が2020年10月に市に提出した見積書のコピー。引っ越し後、市から移送費17万2700円が軽貨物運送業者に振り込まれた。(画像の一部を修整しています)

 相模原市中央区の不動産会社が生活保護制度を悪用して公金を詐取した疑いがあるとして市が調査している問題で、被保護者が転居する際に発生する移送費(引っ越し代)についても、同社が市に架空請求した可能性があることが分かった。同社の社長が神奈川新聞の取材に対して「業者は使わず、私が引っ越し代を推定で計算し、市に請求した」と明かした。

 生活保護法は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者は生活扶助を受けられる、と定めている。生活扶助費には被保護者が転居する際の引っ越し費用も含まれており、相模原市は引っ越し業務を行った業者に直接、請求額を振り込んでいる。

 神奈川新聞が関連資料などを調べたところ、この不動産会社は2018年以降、少なくとも20回にわたり、被保護者が転居する際に架空の引っ越し見積書を作成し、同市中央区の軽貨物運送業者の名前を使って引っ越し代を市に架空請求していた。請求額は計約160万円に上る。

 不動産会社によると、実際には軽貨物運送業者は引っ越しを行っておらず、不動産会社が依頼した別の人物が行った。市が運送業者に振り込んだ引っ越し代については、同業者が「名義貸し料」として1割、不動産会社が残り9割を得ていたという。

推定で計算し請求

 
 

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