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大阪で住民投票条例、7月請求へ

社会 | 共同通信 | 2022年6月27日(月) 19:33

 大阪府と大阪市によるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致計画を巡り、大阪市の市民団体が誘致の是非を問う住民投票条例制定を求めて集めた署名約21万人分のうち、少なくとも約15万6千人分が府内の各市区町村の審査で有効と判断されたことが27日、市民団体への取材で分かった。市民団体は7月中旬にも条例制定を求めて直接請求する方針。

 請求には府内全有権者の50分の1に当たる約14万6千人分が必要だった。団体は今月上旬に府内72市区町村の選挙管理委員会に署名簿を提出。各市区町村が審査していた。団体によると24日時点で53カ所から結果について連絡があった。

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