横浜市内の寺院が市に協力し、大規模地震の際に避難者を受け入れるなどの災害対応に取り組むことになった。本来の指定避難所である小中学校が被災して開設困難となった場合などに受け入れるほか、帰宅困難者の滞在スペースとしての活用も想定。市によると、こうした連携は県内初で、「お寺は地域に根付いた施設。いざという時にも身を寄せやすいのではないか」と期待している。
市と災害時の施設提供などに関する協定を締結したのは、４１９寺院が加盟する市仏教会（善浪裕勝会長）。西区仏教会が先行して２０１４年に区と協定を結んでいたことから、市全体に連携を広げようと昨年から準備を進めていた。
寺院の役割は
大震災時はお寺へ避難 横浜市と仏教会、施設提供で協定
災害時の施設提供について協定を結んだ横浜市仏教会の善浪会長（右）と市の高坂危機管理監＝市役所 ［写真番号:1096254］
