神奈川新聞厚生文化事業団(並木裕之理事長)の2022年度第1回評議員会が14日、横浜駅西口の横浜ベイシェラトンホテル&タワーズで開かれ、21年度の事業報告案と決算報告案が承認された。21年度の収支は、福祉寄付金などを合わせた経常収益が2579万2509円、福祉事業などに活用した経常費用が2838万96円で、一般正味財産期末残高は596万4459円となった。
21年度に県民から寄せられた寄付金は▽福祉寄付金295件、1697万1437円▽歳末たすけあい募金237件、793万4524円▽ウクライナ人道危機救援金などの指定寄付金89件、513万4972円─だった。
福祉寄付金と歳末たすけあい募金が充てられる福祉事業は、コロナ禍の影響で「車いす空の旅」など大型事業の大半が中止となったが、代替事業として2回のチャーターフライトや配慮食の食事会などを実施した。
また、22年度の活動奨励支援金の支給対象に「神奈川こども食堂・地域食堂ネットワーク」(米田佐知子世話人)が選ばれた。子どもの貧困が社会問題化している中、増え続ける子ども食堂・地域食堂を支える県内唯一の中間団体として、情報交換の場づくりや支援情報の共有、交流会や勉強会の開催、寄贈品・寄付金の仲介と配分などを行っている。