東京都は25日、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直し、報告書を公表した。建物の耐震化、不燃化が進んだことで、都内の死者は2012年から約3500人減り最大約6100人となった。建物被害も3割以上減の見込み。震災関連死など、数値化はできないが想定される被害も初めて時系列で明記した。
神奈川県による首都直下地震などの被害想定は、東日本大震災後の2015年に公表されている。東京都内の被害が最大となるマグニチュード(M)7・3の「都心南部直下地震」が発生すると、横浜、川崎、相模原市などで震度6強の激しい揺れとなり、建物の倒壊などによる死者は県内全体で約3千人に上ると予想している。